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麻生首相・国連総会で外交デビュー [├時事:国連&国際機関]
今日9月24日に指名、就任、組閣人事したばかりの麻生首相、
明日25日には国連総会への0泊3日の弾丸ツアーを敢行するとか…
何ともはや…NY滞在時間は約10時間程度との事。
潘基文国連事務総長やイラク、豪州両国首脳と個別会談を予定しているが
アメリカの子ブッシュ大統領とは調整がつかずで見送られたそうだが、
次のアメリカ大統領との会談は、次期大統領と言うことになりそうですな♪
しかし今回の組閣は本気モードのようですし、
いきなりの強行ツアーといい、これは期待持てるかも知れないと
思ってしまうけど、暫くは静観するしかないですね。

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明日25日には国連総会への0泊3日の弾丸ツアーを敢行するとか…
何ともはや…NY滞在時間は約10時間程度との事。
潘基文国連事務総長やイラク、豪州両国首脳と個別会談を予定しているが
アメリカの子ブッシュ大統領とは調整がつかずで見送られたそうだが、
次のアメリカ大統領との会談は、次期大統領と言うことになりそうですな♪
しかし今回の組閣は本気モードのようですし、
いきなりの強行ツアーといい、これは期待持てるかも知れないと
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麻生内閣発足 [├麻生内閣(~2009.9)]

<麻生内閣発足>小渕氏、戦後最年少大臣に 総裁選のライバルも2人入閣
9月24日18時46分配信 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080924mog00m010025000c.html
麻生太郎首相(68)は24日、国会での首相指名を経て、直ちに組閣作業に入った。財務相兼金融相に中川昭一元政調会長(55)、外相に中曽根弘文元文相(62)を起用。総裁選で戦った与謝野馨経済財政担当相(70)は留任、石破茂元防衛相(51)を農相として入閣した。
小渕優子氏が少子化担当相として戦後最年少の34歳で初入閣した。このほかの初入閣組は、法相に森英介元副厚生労働相(60)、防衛相に浜田靖一元防衛副長官(52)、文部科学相に塩谷立前官房副長官(58)、国家公安委員長に佐藤勉元副総務相(56)の各氏。

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片手落ち政策のツケは国民へ [政治・地方自治・公務員]
不正流通米の風評被害が拡大し、農水省が実名公表した企業の被害が拡大の一途をたどっている。
その後のフォロがないのが国家行政の実情であることを、再認識している。
何故公表後、きちんと検査をし問題物に関しては、国が後押ししないのか?
企業が負っている損害に比べれば「ヘ」でもないはず。
損害賠償請求と天秤にかければ、どっちが税の節約に繋がるか、一目瞭然ではないのか?
それでも一部では首相が変われば、国の政策も劇的に変わると期待する人がいるが…
事務次官以下の幹部官僚が変わらなければ、根本的に変わろうはずがない。
整形手術をして、見た目を変えても中身が変わってないのだから同じ
と、言うのと同じ理屈に、なぜ気がつかないのでしょう?
やはりそんな部分は、アメリカを見習う所ではないでしょうか?

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何故公表後、きちんと検査をし問題物に関しては、国が後押ししないのか?
企業が負っている損害に比べれば「ヘ」でもないはず。
損害賠償請求と天秤にかければ、どっちが税の節約に繋がるか、一目瞭然ではないのか?
それでも一部では首相が変われば、国の政策も劇的に変わると期待する人がいるが…
事務次官以下の幹部官僚が変わらなければ、根本的に変わろうはずがない。
整形手術をして、見た目を変えても中身が変わってないのだから同じ
と、言うのと同じ理屈に、なぜ気がつかないのでしょう?
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曖昧な基準とマニュアル通りの選定 [政治・地方自治・公務員]
果たしてこの数字…多いのか? 少ないのか?
国や自治体は、率先して行政サービスの説明や、支援の広報をしない。
理由は国や自治体は、法律・条例は知っているのが当たり前。
行政制度やサービスも分かっていて普通だと言う観点で運営されているからだ。
だから一般庶民は、常に勉強していかなければ自身が該当する
行政サービスを受ける事が出来ないと言う、何とも本末転倒な結果となり
利用者が少ないと、当然廃止されるサービスも出てくる。
今回報じられた「災害障害見舞金」に関しては、阪神大震災を上げているが、
報道文中にある1万超の重傷者は、実際問題どうなったのだろう?
この「災害障害見舞金」段階に応じて2段階くらいに分ければよいのではないかとも思う。
自然災害が頻発している昨近、現状のままでは国民生活も侭ならない。
実数把握についても厚生労働省では「障害者手帳申請書類の原因の欄に、自然災害という項目がない」とコメントしている場合ではなく、早々に対応し作れば良いだけのこと。
神戸市においては言語道断、「見舞金受給者以外の実数を調査するつもりはない」と言明している。
ある意味弱者切捨てではなかろうかと懸念する。

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理由は国や自治体は、法律・条例は知っているのが当たり前。
行政制度やサービスも分かっていて普通だと言う観点で運営されているからだ。
だから一般庶民は、常に勉強していかなければ自身が該当する
行政サービスを受ける事が出来ないと言う、何とも本末転倒な結果となり
利用者が少ないと、当然廃止されるサービスも出てくる。
今回報じられた「災害障害見舞金」に関しては、阪神大震災を上げているが、
報道文中にある1万超の重傷者は、実際問題どうなったのだろう?
この「災害障害見舞金」段階に応じて2段階くらいに分ければよいのではないかとも思う。
自然災害が頻発している昨近、現状のままでは国民生活も侭ならない。
実数把握についても厚生労働省では「障害者手帳申請書類の原因の欄に、自然災害という項目がない」とコメントしている場合ではなく、早々に対応し作れば良いだけのこと。
神戸市においては言語道断、「見舞金受給者以外の実数を調査するつもりはない」と言明している。
ある意味弱者切捨てではなかろうかと懸念する。
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