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もぅ、我慢できない!!! その2 [├日本の今そこにある危機]


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夢見る乙女政権、北朝鮮の罠にはまるか?

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もぅ、我慢できない!!! [├日本の今そこにある危機]


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100日間は生暖かく見守ろうと思っていたが…

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【オバマ代表団来日】中曽根外相、藪中外務事務次官、鳩山民主党代表と会談 [├日本の今そこにある危機]


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「日米ともに民主政権を」=鳩山代表が米国務副長官と会談
6月1日19時30分配信 時事通信
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000147-jij-pol

民主党の鳩山由紀夫代表は1日午後、党本部でスタインバーグ米国務副長官と会談し、「政権交代を懸けた衆院選が間近に迫っている。日米ともに民主党政権でビッグ・チャレンジをやろうじゃないか」と述べ、政権交代実現後の日米連携に意欲を示した。

核実験を実施した北朝鮮への対応では、鳩山氏が「追加制裁を含む国連決議をまとめるために、中国を協力関係に導くことが大事だ」と指摘。これに対し、副長官は「大変重要なコメントだ。日本で政権交代があろうと日米両国の対応は不変だと、北朝鮮も認識するだろう」と応じた。

はぁ…ちょっと拍子抜けの感が。
米国務副長官に媚売ってる鳩山代表って(-"-; 危機感「0」
こんな状況でも、また今日も解散総選挙だ、政権交代だって
壊れたレコードみたいに繰り返しているだけだし…余計に不安になって来る。

まぁ次官級会議だから、最大野党とは言え「次官級」扱いなんでしょうね。
でも次官の方が、大臣より力あるような…官僚さまだし…(-"-;
何かちょっと複雑に気分だ。

そんな冗談はさて置き、
「両国が団結すべきだという点で一致した。北朝鮮の極度にかく乱的な行動に深い懸念を寄せている点も明確した。さらに韓国、ロシア、中国との連携に注力し、北朝鮮を完全な非核化の過程に引き戻そうという点でも一致した」
と、報じられているが、引き戻せない場合の措置については、ナシだったんですか?
極秘って事もあるだろうしね、余り突っ込まないけど…
ある程度の状況であれば、全部の情報を開示するんだろうけど、
現状は難しいだろう。当然情報統制があって然るべき。

最もそんな状況であれば、どこまでの役職の人間が知り得ているかも
難しい判断となるし…

2日には麻生太郎首相、浜田靖一防衛相とも会談する。
安全保障会議の代表氏は、明日何かしらの発言をするのだろうか?
むしろそちらの方が大事であると思う。

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1つ気になる引用記事はコチラから


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【北朝鮮】大陸間弾道ミサイルの標的はアラスカ? [├日本の今そこにある危機]


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北朝鮮、大陸間弾道ミサイル発射実験を今月中にも実施=朝鮮日報
6月1日14時19分配信 ロイター
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000208-reu-int

[ソウル 1日 ロイター] 北朝鮮は米国の領土が射程圏に入る長距離弾道ミサイルの発射実験を、今月中にも実施する可能性がある。韓国の朝鮮日報が1日、報じた。

朝鮮日報は韓国の情報機関筋の情報として、北朝鮮が射程距離4000─6500キロメートルの大陸間弾道ミサイルを、同国西岸部のミサイル基地から発射する準備を進めていると伝えた。

同紙は情報筋の1人の発言として「発射準備作業は6月半ばには完了する見通しだ」と伝えた。2週間ほど前にミサイルを載せた鉄道車両が、平壌付近から中国国境に近い北朝鮮西岸部のミサイル基地に向けて出発したという。

北朝鮮は前週、2度目となる核実験を実施。その後短距離ミサイルも数発発射した。これに先立つ4月には、北東部の舞水端里(ムスダンリ)から長距離弾道ミサイル「テポドン2」発射実験を行っている。

大陸間弾道ミサイルだと聞いた時点で、日本がターゲットではない事は分かっていたが、
まさかね、アメリカを狙おうとは…思ってないだろう、と、楽観していたが、
そのまさかの可能性が否めなくなってきている。

もしかしたら北京かなぁ…などと漠然と思っていたが、
それはちょっと、突拍子もないことだろうと、思っていた。
何てったって北朝鮮にしてみたら、唯一の友好国なのだから…

<北朝鮮核実験>苦しい「綱渡り」を続ける中国、「いつか我慢の限界が」―米メディア
6月1日15時33分配信 Record China
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000012-rcdc-cn

2009年5月31日、中国紙・環球時報は、北朝鮮の2回目の核実験をめぐり、世界中が中国の出方を注視していると報じた。

米CBSテレビは、北朝鮮の核問題における中国の苦境を「綱渡り」と形容した。国境を接する中国は北朝鮮で動乱が起これば、大量の難民が流入するなどのとばっちりは必至。報道は「中国の我慢は無限ではない」とした上で、「アジア情勢の緊張は経済回復に良い影響を与えない」と指摘した。

また、ドイツ紙・フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは29日の一面で、北朝鮮が核保有に成功すれば、日本も核武装せざるを得なくなる。中国にとっては大きな脅威だ」とし、中国は北朝鮮に対する態度を硬化させるべきだと論じた。

遼寧社会科学院辺境研究所の呂超(リュイ・チャオ)所長は、「中国と北朝鮮は現在、互いの立場に矛盾を有するが、我々は自らの立場を堅持しなければならない」と述べる一方、中国に先制攻撃を仕掛けるよう煽る一部の国際社会の声に対しては「新たな核競争を引き起こすだけだ」と断固反対の姿勢を見せた。(翻訳・編集/NN)

中国も今の北朝鮮には、かなり神経をすり減らしている事だろう。
そんな情勢の中での「ミサイル発射準備」を推し進める北朝鮮。

国際社会の北朝鮮を巡る動きに、活路はあるのか?
鍵を握るのは、アメリカでも日本でもない、大韓民国である。

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【日本の安全保障】日本の備えは、国連決議と憲法9条? [├日本の今そこにある危機]


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国連決議はそれほどに効力があるものだろうか?
答えは、北朝鮮に関してのみ言えば「皆無」

日本では憲法9条があるが、9条は日本国民の
生命財産を守る事が出来るのか?
答えは「一切なし」である。

日本の憲法は、諸外国に対しては「無効」であり、
日本国内に対してのみ効力を発する事が出来るものである。
しかも日本が独自に作ったものではなく、
敗戦国が大国(アメリカ)の従順を誓わせる為の
64年前のアメリカの置き土産なのだ。

平和憲法としての役割は、非常に大事で評価に値するものであると思う。
しかし国際社会の情勢とマッチしないまま、憲法9条を後生大事に守る事は、
ある意味自殺行為であり、国際社会から取り残されてしまう事も
危惧しなければならない。

自分の身を自分で守る事も許されない憲法9条。
せめて自分の身を守る事くらいは出来る、実用性のある法へ
そろそろレベルアップを図ってもいいのではないか?

御題目だけでは生き延びる事は不可能であるのだから。
少なくとも私たちの命を守ってくれるのは、国連決議でも
憲法9条でもない…行動が伴った政府であり、
常に危機感をもって、その危機との間に立ちはだかってくれる
指導者である…そしてその全てが、現状日本には欠けている事を、
私たちは認識しなければならないのではないだろうか?

少なくともそんなご時世に、危機感の欠片もなく
訪韓などとほざいている某政党の代表は、
その器ではなさそうである事は、明々白々なのではなかろうか?

朝鮮半島有事に備えを=専門家が見解-中国紙
5月31日20時47分配信 時事通信
Yahoo!newshttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090531-00000073-jij-int

北京31日時事】中国共産党機関紙・人民日報系列の国際問題紙「環球時報」は31日、北朝鮮核問題に絡み、「万が一、朝鮮内部の危機や朝鮮半島で小規模衝突が発生した場合、中国がどう動くのかを示した対応策を真剣に準備すべきだ」とする専門家の見解を掲載した。

中国紙が、友好国・北朝鮮の有事への対応を取り上げるのは異例。北朝鮮が核実験など挑発行為を連発する中、半島情勢に対する懸念の強さがうかがえる。

対北戦略を協議へ=日米次官級が会合
6月1日5時16分配信 時事通信
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090601-00000009-jij-pol

核実験を実施した北朝鮮への対応をめぐる日米両国の次官級協議が1日午後、外務省内で行われる。6カ国協議の在り方など核・ミサイル問題の解決に向けた方策について話し合う。

協議には、藪中三十二外務事務次官、増田好平防衛事務次官のほか関係省庁の局長クラスが参加。米側はスタインバーグ国務副長官をトップに、国家安全保障会議(NSC)、国防総省などの高官が出席する。

北朝鮮は、4月に弾道ミサイルを発射し、その後、6カ国協議からの離脱を宣言。5月25日に核実験を行い、新たに長距離弾道ミサイル発射の動きも見せている。こうした状況を踏まえ、協議では、国連安全保障理事会での新決議案を含め同国にどう「圧力」を加えていくかなどについて話し合うとみられる。

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【日本の安全保障】南北朝鮮統一に煽られている国は?(追記あり) [├日本の今そこにある危機]


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「盧氏死なせた」と李政権批判=核実験、自殺と無関係-北朝鮮
5月30日22時43分配信 時事通信
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000113-jij-int

【ソウル30日時事】北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は30日、韓国の盧武鉉前大統領の自殺について、李明博政権が「死に追い込んだ」と主張した。北朝鮮が盧氏の死に関して現政権を批判したのは初めてで、韓国内で再燃しつつある保守派と進歩派の対立をあおる思惑があるとみられる。

北朝鮮は盧氏が自殺した2日後の25日に核実験を実施した。同サイトは、盧氏の自殺直後に核実験を行ったことを韓国の与党ハンナラ党などが批判していることについて、核実験と盧氏の死は「何の関係もない」と反論した。

もしこの報が正しければ、煽られているのは、日本ではなく韓国ではないか?
親米派の李明博政権、当然北朝鮮には快く思われていない。
韓国自体、くすぶっている何かを内包している現状、この北朝鮮の声名は、
確実に「反韓」運動の火種となるはずである。
それは盧武鉉前大統領の葬儀の時に、既に予兆があったではないか。

そう考えれば、北の将軍様が盧武鉉前大統領へ弔電を打ったのも合点がいくのである。
キーワードは「太陽政策」「祖国統一」「反日米韓」
そう考えていけば、パズルは組合されていくはずだと思うが、如何だろう?

朝鮮戦争のやり直しを目論んでいてもおかしくない情勢。
緊張は高まっていく…そして本日、米国代表団が来日する。
いかように今後の調整をするのか?
それによっては、各々が覚悟をしなければならなくなるのではなかろうか。
非常にナーバスな時代へと突入していく、歴史的時を過ごしている今日この頃。

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【日本の安全保障】もはや他人事ではない [├日本の今そこにある危機]


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北の核武装認めず=物質移転に危機感-米国防長官
5月30日12時20分配信 時事通信
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090530-00000045-jij-int

【シンガポール30日時事】ゲーツ米国防長官は30日午前、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で講演し、「朝鮮半島の非核化という米国の目標に変わりはない。北朝鮮の核武装を認めない」と言明した。さらに、北朝鮮が核物質を移転した場合、米国と同盟国への「重大な脅威」になるとの危機感を表明。北朝鮮の核物質がテロ組織などに流れる可能性を警戒していることを明らかにした。

ゲーツ長官はこの中で、「北朝鮮の核・ミサイル開発計画は(アジア)地域の脅威であり、(核開発が続けば)軍備競争を誘発する可能性もある」などと指摘。その上で、「われわれは、この地域の同盟国を防衛することを改めて確認する」と強調した。

昨晩寝惚けながらエントリした記事を読み返し、気分が悪くなるほどに蒼褪めた…

31日に訪日するアメリカ代表団の中に米国国家安全保障会議(NSC)高官が
さりげなく含まれているではないか。
根回しに来るとしか思えませんし、単に根回しだけでしょうか?

もし半島有事が現実のものとなれば、日本は傍観者ではなくなります。
当事者になり得るのです。

さぁ、反戦家の方々、出番ですよ。
「私たちは戦争を望みまない日本人です。潔く死にます。
戦争に巻き込まないで下さい」と、声高に叫んで下さい。

ある海外在住のご老年の日本人ブロガー氏は、下らない駄洒落を織り込み
東京が燃えても自分は火傷しない…などと申されていたが、
帰る国すら存在しなくなる可能性すらあるのに、暢気なものです。
とても戦前生まれの方とは思えない無神経ぶりです、感服します。

ミサイルの話題で、日本では戦々恐々としていますが、
今回のミサイル発射は、大陸間弾道ミサイルである為、
日本への脅威は、今までのモノと比べたら、全く少ないものでしょう。
日本を狙うとしたら、準中距離弾道ミサイル(MRBM)で充分なのですから。

筆者自身もミサイル話題に便乗していましたが、
北朝鮮が日本を狙うのに、わざわざミサイルを飛ばす必要がない事も
認識していただきたいです…かつて日本人拉致事件の際、
北朝鮮は空を飛んで来たのでしょうか? 違いますよね。

現在の核(兵器)はアタッシュケースに入るほどのコンパクトな物です。
何も大袈裟にミサイルに積む必要などありません。
子供の水筒程度の爆弾も存在しているのですから、持ち運びだけは簡単です。
日本ではタブーになっていますが、ハリウッドや米TVドラマでは
比較的多くのアクションドラマなどで、核兵器爆破シーンが織り込まれています。
ある意味小型化された兵器は、ポピュラーな兵器であるとも言えます。

それを日本に持込み、使用するのに大袈裟な器は要りません。
その事がスッポリと抜けているのではないでしょうか?
ドラマや映画はバーチャルな世界の話ですが、そこで描かれている内容は
現実に転用可能なストーリー展開でもある事を忘れてはいけません。

そんな危機的状況で、日本はどんな対応を見せるのでしょう。
まさかとは思いますが安保理決議を盾に、憲法9条と心中する気なのでしょうか?
国民を守る事が出来ない憲法と心中するのは大いに結構な事ですが、
それで国民は納得するでしょうか?

万が一の場合、様々な問題が噴出します。
・米軍基地問題
・半島難民問題
・後方支援問題
・日本国内における北朝鮮工作員によるテロ行為
・拉致被害者を人間の盾に仕立てる懸念
・日本国内での工作員による核兵器の使用
苦渋の半島有事、参戦問題。

考えるだけでもキリがなくなってきます。
北の工作員による、あらゆるテロの想定もしなくてはなりません。
忙しい事この上ありません。

当然国内でも、朝鮮人に対する暴動が起き得るでしょう。
そう言った治安問題も出て来ます。

スタインバーグ国務副長官、フロノイ国防次官(政策担当)、
カートライト統合参謀本部副議長や国家安全保障会議(NSC)高官が
やってくるとは、そう言う事です。

友愛だ、ブレてるだ、漢字が読めないだ、そんな事はどうでもいい事です。
日本が見据えている未来は、どの方向にあるのか?
こんな時代だからこそ、白洲次郎氏の様な官僚や
杉原千畝氏の様な外交官を望まずにはいられません。

どなたかこの懸念事項を否定する材料を下さい。
筆者は死にたくないのではなく、愛する者を守る事も出来ず
犬死したくないだけなのです。

北朝鮮への対応の殆どは、明日、アメリカからの訪日団との対話で決まる。
日本政府の対応を、大変興味深く、そして注視する事となるだろう。


「(核実験は)国際的な安全保障に対する挑戦であり、真剣な対応が必要だ」
として、国連安全保障理事会での新決議採択を前に、
日露両国が対応策で「連携する」ことで合意したとAFPが伝えた。
ロシアとは北方領土問題で遺恨がある。別問題と捉えて額面通りと取るか、
それとも…この外交駆引きは、極めて複雑であると感じる筆者であった。

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【日本の安全保障】既に戦時体制の米露中韓 [├日本の今そこにある危機]


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呆けているのは日本だけのようです。

何故、スタインバーグ国務副長官、フロノイ国防次官(政策担当)、
カートライト統合参謀本部副議長や国家安全保障会議(NSC)高官が
急遽来日を決め、そして他の国々まで回るのか?

1・金融制裁など実際に効果のある制裁の実施
2・核の拡散阻止やぜいたく品の禁輸などを目的とした船舶検査の実施
3・日本と韓国に対する「核の傘」を含めた防衛義務の再確認

この3つの項目の内の「2・核の拡散阻止やぜいたく品の禁輸などを目的とした船舶検査の実施」に関しては、適応できる現行法は、周辺事態法しかありません。
即ち、自衛隊の領分です。当然、一般人だけが北の船に乗り込んでいるとは限らず、もし特殊工作員が紛れていたら…命の保障はありません。

新華社平壌支局が伝えた朝鮮中央通信の記事
北朝鮮外務省報道官の談話
「わが国は核拡散防止条約(NPT)とミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加入しておらず、国家の最高利益が侵害される場合には、核実験やミサイル発射の権利を持つ。いかなる国際法にも違反しておらず、これらの措置は、正当防衛だ。
国連安全保障理事会(安保理)が核実験を行ったことで制裁を加えるなら、朝鮮(北朝鮮)はさらに自衛措置を講じる」

安保理は4月、北朝鮮がミサイル/ロケット発射実験を実施したことを受け、同国を非難する議長声明を発表したが、北朝鮮はその直後に「わが国に対するすべての決議と決定を撤回せよ」と要求。
同国外務省の報道管は29日の談話で、「この要求を受け入れないかぎり、わが国は安保理のいかなる決定も承諾しない」と主張したとしていた。

そして、29日22:29、CNNが伝えた所によると、米情報機関の情報として、
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備を行っている可能性がある。
米衛星が過去2、3日の間に長距離弾道ミサイル発射場でミサイル発射準備とみられる車両の動きをとらえたという。
但しこの情報は、米国防総省はまだ北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の準備に入ったとの結論には達していないと、お茶を濁している。

麻生首相の厚生労働省分割発言が、ぶれているのぶれてないの
非難する輩もいるけど、今、それを正すのが必要な事か?!

そんな事よりも、いつぶっ放すか分からない、核弾頭付の可能性が高い
弾道ミサイルの矛先を変える論議をしてくれって!
奴らの動きのほうが、インフルエンザよりも恐怖だよ!

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【日本の安全保障】な、何を今更?! 流出監視? [├日本の今そこにある危機]


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今更規制強化、流出監視しても、時既に遅し…
日本の手の内は、敵に筒抜け、マスコミの「国民の知る権利」の紋所も
ある程度は規制が必要であるのに、垂れ流し。

結果、日本の弱点を世界的に暴露する事となり、
危機管理も安全保障も、日本には存在しない、
絵に描いた餅である事が露呈した、この1~2ヶ月の動きである。

最も憲法9条が定めるところでは、全く問題はない。
しかし国民の生命財産を守りきる能力が、国にあるかと言えば、
甚だ疑問である状況を作ってしまった。
それすらも気がついていない国民が多いのではなかろうか?

素っ裸で、手の内さえも曝し、今更軍事転用可能技術情報の流出監視を
義務付けた所で、後の祭…「スパイ天国、万歳」なだけだ。

軍事転用可能な技術情報、大学・企業に流出監視を義務付け
5月29日3時5分配信 読売新聞
Yahoo!news:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000046-yom-pol

政府は、大量破壊兵器の開発など軍事転用の恐れがある技術や情報の管理を強化することを決めた。

大学や企業、研究機関に対し、技術情報を管理する部門の設置を国の規則で義務づける。核開発を進める北朝鮮などの国への不正な物資の輸出が問題となる中、先端研究を行う大学などからも不正流出が起きる可能性を踏まえ、規制強化が必要と判断した。安全保障上の理由による科学分野への情報規制は初めてとなる。

この規制は、今国会で改正された外国為替及び外国貿易法(外為法)が、経済産業省に対し、技術情報の流出防止の基準を設けるよう求めたのを受けたもの。経産省は、特定分野の情報流出をチェックする管理部門の設置を関連省令で義務づける。

管理部門の監視対象となるのは、核や生物・化学兵器につながる原料と装置、ミサイルや無人飛行機に必要な航法・推進装置など15分野。これ以外でも、安全保障にかかわると判断される場合は対象になる。

現行法では、日本に短期滞在する外国人が技術や情報をUSBメモリーや電子メールで送付したり、帰国した外国人が第三者に情報を提供したりする行為は規制できない。新しい規制では、日本人、外国人を問わず、こうした行為はすべて対象となり、経産省の許可が必要となる。

研究機関などに置かれた管理部門は、海外への情報提供が法令に違反していないか確認を行う。提供先の入手の意図も確認事項に含められる見込み。不正な流出が発覚しながら放置するなど、改善命令に従わない機関の責任者には、6か月以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

研究機関では、留学生や外国人研究者が安全保障上問題のある情報に触れる機会を制限する可能性もある。また、管理部門が職員らの電子メールを閲覧した場合に、個人情報の保護や研究の公開性と、どう整合性を持たせるかなど、制度面の課題は多い。

規制強化を受け、文部科学省は、有識者を招いた「安全・安心科学技術委員会」で、大学などの技術情報管理のあり方について検討を始める。

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